公益社団法人 神奈川県歯科医師会は、県内に診療所を持つ歯科医師やその勤務医などで構成され、県民に良質な歯科医療を提供することを使命としております。また県民の健康とQOLの向上を図るため、各種事業を展開し、口腔機能の重要性を周知させる努力を重ねています。

これらを成し遂げるには同じ志を持つ仲間が集い、助け合ってさまざまな問題に対処しなければなりません。明るい未来を築くため、一緒に歩みませんか。入会金を0円にして入会しやすい環境を整えました。この機会に、ぜひご入会ください。

• 
  1・2・3種会員
• 
  5種会員-1
• 
  5種会員-2

「歯科医師会のことを知らない方も、入会を迷っている方も。普段はあまり意識しなくても、いざというとき役立つのが歯科医師会です」

※参考　歯科医師法第16条の2　診療に従事しようとする歯科医師は、1年以上、歯学もしくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）又は厚生労働大臣の指定する病院もしくは診療所において、臨床研修を受けなければならない。

定款施行規則別表はこちら

入会手続き・お問い合わせはこちら

• カルテ記載やレセプト請求に関する疑問や不安などをお知らせください。相談員によるアドバイスを行っております
• 診療報酬改定時に手引書となる『歯科保険診療の取扱い』を作成し、会員に配布しております
• 具体例を交えてカルテ記載の留意点をわかりやすく解説し、カルテの質を高めるお手伝いをしています
• 医療保険に関する解釈、取り扱い、診療報酬請求の留意事項などを毎月「保険だより」として発行しています
• 会員向けホームページで「保険だより」などの医療保険に関する情報を閲覧することができます
• 厚労省、日本歯科医師会、神奈川県などからの通知文章を確認し、会員へ郵送やFAXでお知らせします
• 高点数個別指導にかかわる講習会の実施、個別指導にかかる事前面談の実施を行っています

近年、医事紛争・患者とのトラブルが顕在化する傾向にあり、歯科医院に対する理不尽な要求や悪質なクレームへの対応に苦慮するケースが見受けられます。

本会では、会員を対象に医師賠償責任保険に団体で加入しており、年間7,000円をご負担いただくことで、万が一、医療事故・医療紛争が発生した場合に、医事処理検討部会が解決へのお手伝いをいたします。

医療事故･医事紛争が起こったときに適切な対応ができるよう、『医療事故･医事紛争マニュアル～予防と対策～』を作成して配布しています。

神奈川県歯科医師会や地域歯科医師会で開催される各種研修会、講演会に無料で参加することができます。

会員になることにより、さまざまな研鑽・研修の場に参加し、地域社会に貢献する機会を得ることができます。

• 健保組合員(本人、家族)に対して自院で検診を行います。検診料は、県歯科医師会を経由し、患者が所属する健保組合から支払われます
• 県歯科医師会への申請が必要です(登録無料、随時受付)

• 地域歯科医師会が実施する口腔癌検診に協力医として従事します
• 県歯科医師会主催・地域歯科医師会主催の無料研修会を受講することにより、修了証が交付されます

• がん患者に口腔ケア・歯科治療を行い、口腔衛生状態の向上によるがん治療口腔合併症などの予防・軽減を図ります
• 無料講習会(DVD視聴)を受講することにより、修了証が交付されます

• 県行政が運営する障害者歯科医療システムの一翼を担い、一次医療機関として障害者の歯科診療を行います
• 数日間の無料研修会を修了することにより、認定証・標札が交付されます

• 在宅歯科診療の相談業務を行います
• 数日間の有料研修会を修了することにより、修了証・標札が交付されます

• 糖尿病および歯周病の罹患者の疾病改善に務めます
• 日本歯科医師会および日本糖尿病協会への入会、同協会の認定研修の受講が必要です(有料登録、更新5年)

• 警察署・海上保安庁からの依頼により身元不明遺体の検案を行います
• 地域歯科医師会を経由して県歯科医師会が県警本部・海上保安庁に推薦し、委嘱を受けます

• 児童・生徒の歯科検診のほか、学校教職員の歯科検診などの業務を行います
• 地域歯科医師会を経由して教育委員会に推薦し、委嘱を受けます

年間12万円のご負担で、会員が安心して日常の診療に専念できるよう福祉共済制度を運営しています。

※各年度1回を限度

※20日以上の入院後の退院時
※各年度1回を限度

※年度100,000円を限度

一人でも労働者を雇用する事業所は、労働保険の加入が義務付けられています。本組合では、低料金にて事業主に代わって各種事務処理を代行いたします。

• 概算保険料、確定保険料などその申告及び納付に関する事務
• 労働保険の加入に関する事務
• 雇用保険の被保険者に関する届出などの事務
• 労災保険の特別加入の申請に関する事務
• 労働保険適用事業所の委託解除に関する事務
• 従業員(雇用保険被保険者)の育児休業、高年齢雇用継続給付金申請に関する事務
• その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告などに関する手続き

• 安価な事務手数料:月額1,600円(従業員1名～4名)、月額2,400円(従業員5名以上)
  ※他の事務組合に委託した場合、月額5,000円以上かかる場合もあります。
• 加入1年目の事務手数料は 無料(他事務組合からの委託代え、個別からの加入を除く)
• 労働保険料は3回の分割納付
• 面倒な労働保険料の申告・納付等の事務を事業主に代わって処理
• 事業主の労災特別加入が可能
• 概算保険料、確定保険料のその他労働保険料にかかわる徴収金の申告・納付
  →毎年必ず行う面倒な保険料の納付を代行します。
• 雇用保険の被保険者に関する届出などに関する手続き
  →従業員の資格取得・喪失のたびにハローワークに手続きに行く手間が省けます。
• 保険関係成立届など各種書類に関する手続き
  →保険関係成立届、雇用保険の加入申請、雇用保険の適用事業所設置届・事業所の名称・所在地変更などの手続きも行います。

神奈川県歯科医師国民健康保険組合は昭和33年に設立し、市町村にかわって医療保険事業を運営する公法人です。 被保険者の構成は、公益社団法人神奈川県歯科医師会の会員である歯科医師及び当該歯科医師が開設又は管理者となっている診療所に勤務する者とその家族で、次の地域にお住まいの方々となります。

神奈川県、千葉県、東京都（伊豆諸島・小笠原諸島を除く）、山梨県、埼玉県、静岡県

※すでに法人となっている事業所及び常時従業員を5人以上雇用している事業所につきましては、健康保険の強制適用事業所となりますので、当組合へご加入することは出来ません。

市町村国保と異なる点は…
種別ごとに定められた国民健康保険料
入院された時の傷病手当金の支給
人間ドック、健康診断、特定健診・特定保健指導、がん検診の補助
B型肝炎検査及びワクチン接種、インフルエンザワクチン接種の補助
健康増進施設の利用者への補助　など

保険料の額、各種事業など詳しい内容については、下記ホームページをご覧ください。

• 神奈川県歯科医師信用組合は、昭和25年に設立した歯科医師専門の金融機関です
• ATMの利用、インターネット・バンキングの利用、各種ローン(例:しかしん医療整備ローン、しかしん住宅ローンなど)を取りそろえておりますので、ホームページやお電話(045-641-2904)でご確認ください
• 渉外活動を中心に渉外職員が先生方の自宅または診療所へ訪問し、金融商品のセールス、融資の相談や推進・提案などを行っております
• 歯科専門金融機関として歯科医業に特化した経営相談および情報の提供に取り組み、先生方の実際の財務データを蓄積して、当組合ならではのアドバイスや相談業務を行っております
• 診療所経営に対しても、当組合の蓄積データを活用し、キャッシュフロー経営の実践と、売上増加策や経費削減策などの経営支援を行い積極的な経営支援を行っております
• 今まで蓄積した数値データ(顧客数1,000先、5年分の確定申告書)から標準的な指標をもとに分析を行い、ご依頼の歯科医院と比較して傾向や経費割合などを分析の上で、具体的な改善策を提供しています

※入会受付については毎月20日を締め切りとし、翌月理事会承認となりますのでご承知おきください(日本歯科医師会の受付も県歯事務局にて行います)。

神奈川県歯科医師会と同時に日本歯科医師会に入会する正会員と、日本歯科医師会に入会しない準会員では、年会費・負担金が異なります。詳細は神奈川県歯科医師会にお問い合わせください。

地域歯科医師会への入会費用については地域によって異なりますので、各歯科医師会(下記連絡先)にお問い合わせください。

メールフォームからの
お問い合わせはこちらから